中小企業への直接支援で賃上げを

－近畿経済産業局と懇談－

3月14日、全国一般大阪府本部は、近畿経済産業局と「中小企業支援策」に関する懇談を行いました。今年で11回目となる懇談には組合役員10人、近畿経産局は産業課、中小企業課、下請取引適正化推進室から4 人が対応しました。

懇談では、中小・小規模事業者が賃上げできる環境整備として社会保険料の減免措置やコスト増の価格転嫁、低利融資など金融機関への指導強化など、中小企業・小規模事業者への支援策拡充を国や関係省庁に求めることと、万博・カジノではなく防災対策充実、商店街や地場産業への支援で地域経済発展をすすめる施策への転換を求めました。

経産局からは、中小企業庁が進める「中堅・中小企業の賃上げ支援策」や経費増分の「価格転嫁」をすすめるための施策などの説明がありました。

参加者からは光熱費や原材料費高騰など各職場･業種の状況、１月の団体訪問での聞き取り内容などを紹介。超低額の中小企業対策費（一般会計で防衛費の約50分の１）を10倍ぐらいに増やし、中小企業が元気になる直接支援で、労働者の賃上げに結びつくよう強く求め懇談を終えました。

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