代表者会議で意思統一

平和も憲法も暮らしも壊す大軍拡・大増税許すな－ミニ学習

５月11日、夏季闘争方針の具体化をはかる単組代表者会議が行われ、オンライン含む30人が参加しました。

最初に、清水忠史・日本共産党前衆議院議員を招き「平和学習」を行いました。「大軍拡やめさせ平和な日本を、大幅賃上げで暮らしを守ろう」と題して、上がらない賃金や増大する非正規雇用、社会保障の連続改悪などの問題点や世界の状況を紹介し、物価高のもと国民生活を守るために最低賃金引き上げやケア労働者の処遇改善、減税などを求めようと呼びかけたうえで、「平和も憲法も暮らしも壊す大軍拡・大増税許すな」として、「安保関連3文書」の危険な内容をわかりやすく解説。「攻められたらどうする？」ではなく「攻められないようにすることが大事」、ASEAN諸国は問題を対話で解決し戦争していない。軍事力ではなく外交を進めることが大事、と強調。国政で軍拡や改憲をあおる維新の会がすすめるカジノについても多くの問題点や犯罪の温床になることを指摘、まだ止められる、あきらめずたたかおうと呼びかけました。

愛知・アクリル争議のなかまが支援の訴え

夏季一時金闘争や最低賃金1500円実現、核兵器廃絶など9月の定期大会までの運動について竹口書記長が提起した後、ダウケミカルによる工場閉鎖・解雇とたたかう愛知・アクリル支部から、全国一般愛知地本委員長でもある煤本さんが支援の訴え。会社主張丸呑みで労組の主張や事前協議約款などを無視し「会社解散したので」と解雇を認めた名古屋地裁の不当判決に対し名古屋高裁に控訴、都労委闘争も継続しています。これまで会社との協議で和解解決金の金額提示があったものの、会社は金が無くなったので1円も払わないとする不当な態度も続けています。煤本委員長は名古屋高裁と会社（ダウ・ケミカル・カンパニー、ダウ・ケミカル日本、日本アクリル）あて署名と、支える会加入と財政支援を訴えました。