賃上げ助成など中小企業支援へ近畿経産局と懇談

全国一般府本部は、３月９日に近畿経済産業局との懇談を行いました。この日は春闘統一行動で大阪労連・大阪春闘共闘による「大阪総行動」。午前の府本部独自行動として今年で９回目となる懇談に８人が参加しました。

　最低賃金引き上げのための中小企業への特別支援や中小企業対策予算の増額、賃上げへの直接的な助成などを求めるとともに、コスト増による価格転嫁の促進、インボイス中止、カジノではなくコロナ対策や防災対策充実、商店街や地場産業への支援で地域経済発展を求めました。
経産局からは、「中小企業が賃上げできるように経営を支援する立場」として、地域最低賃金（大阪1023円）＋30円以上に賃上げした場合に２／３から３／４を補助する制度として「事業再構築補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などを説明。「ぜひ制度を広げ活用してほしい」と話しました。また「価格転嫁をしっかり実施させ、賃上げで経済成長させたい」など組合側の意見を前向きに捉えた発言もありました。