対話はずむ団体･政党訪問

中小企業支援で賃上げを

１月29日、毎年恒例となっている「中小企業団体・政党訪問」を行いました。今年で15回目となる取り組みは８人が３班に分かれ10団体６政党を訪問。物価高騰の影響や賃金・雇用など業界の状況や要求について意見交換し、全国一般が取り組む「景気回復署名」と「最低賃金署名」(※)への協力を要請しました。

※「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充による経済好循環の実現を求める要請署名」
　「物価高騰が止まらない今こそ、経済の好循環に向けた、生活保障賃金の確立を！大阪府の最低賃金1,500円実現!!全国一律最低賃金制度の創設を求める要請署名」

民商など商工関係では「経団連は賃上げ必須と言うが中小企業では難しい」「賃金を上げないと人が集まらないが、最賃が精一杯」と賃上げに理解は示すも実際は厳しく、「賃上げしたら国から援助が出る制度がほしい」との声も。経営状況では「建築は万博で人が取られ仕事が進まない」、「コロナ以降、仕事帰りに飲みに行く文化がなくなり居酒屋やスナックが潰れている」「中華で重要な油がこの１年で３倍に値上がり」の状況が出されました。医療関係からは「人件費は上げたいが診療報酬次第。労働者に分断持ち込む報酬改定」「物価高騰に加え歯科技工士の確保が困難で歯科医院の閉院が多い」ことや、農業団体からは燃料や肥料が高騰する中でも米価は低いままとの嘆き。インボイスについては「免税業者だったがインボイスを導入しないと大企業から仕事を切られる」「年間数十万程度の内職も税負担。これだけ負担を強いられてる一方で議員の裏金問題は大きな怒り」との話も。

全体でのべ８時間40分の対話、署名への協力もありました。

Follow me!