中小企業への直接支援で　賃上げ実現　景気回復を

中小企業団体と政党訪問
長引くコロナ禍に加え、歴史的な物価高騰がくらしを直撃。原材料費や光熱費高騰が中小企業の経営も圧迫しています。景気回復には大幅賃上げ・底上げで個人消費を拡大すること、そのために中小企業支援策の拡充が求められます。
府本部は毎年、中小企業団体や政党を訪問し、業界の状況や要求、政策について懇談を行っています。14回目となる訪問活動を１月27日に行いました。（別日程含め14団体・５政党を訪問）

訪問先では「工賃の単価が上がらない。地域の工場が減っている」「スナックは月曜から木曜まで客ゼロで金曜にやっと一人」「求人しても人が来ない」などの実態や、「取引の値下げ強要に泣き寝入り。下請法が守られていない」、「大企業のための政策しかない」などの不満、「賃上げは必要。しかし社会保険料が高く手取りが増えない。賃上げとあわせて保険料の減額も必要」、「法人税減税ではなく現金での助成、直接支援を」「景気回復まで社会保険料や税金は無しにしてほしい」などの要望が出されました。

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