大阪府最低賃金、28円アップで992円

全国どこでも時間額１５００円は必要

各県の最低賃金はＡ～Ｄランクに分かれ、最高の東京1013円と最低の792円(7県)で221円もの差。東京と同じＡランクでも大阪964円、千葉953円などの差があります。全国で取り組んでいる「生計費調査」では首都圏も地方も月24万円以上、時給1500～1600円以上必要との結果が出ています。
今秋の最低賃金について7月に中央最低賃金審議会が全ランク28円引き上げを答申。これでは格差は縮まらず最低賃金の低い地域では労働者の流出・地方経済の衰退につながります。各地で目安通り28円の答申が出される中、若者の流出を止めるために目安以上が必要だとして山形は29円、秋田・大分は30円、鳥取32円と、他県を上回る改定です。
昨年「引き上げゼロ」だった大阪では7月26日、労働者代表4人が大幅引き上げを求め審議会で意見陳述。会場前では約40人が「まともな暮らしに1500円は必要」「まずは今年1000円に」などのコメントを張り出してスタンディングアピールを行いました。
しかし大阪では目安通り28円引き上げの992円が決定しました。10月1日から、時給992円未満は法律違反です。

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