近畿経済産業局との懇談実施

 春闘回答指定日の翌日3月12日の大阪総行動にあわせ、府本部独自行動として近畿経済産業局との懇談を行いました。地域経済を支える中小企業への支援策拡充を求め2015年から続けている取り組みです。
近畿経産局には1ヶ月前に要請書を提出。大企業の下請いじめ防止や中小企業への官公需発注、中小企業対策費の増額や消費税5%への減税、最低賃金大幅引き上げと中小企業への特別補助などを関係省庁と連携すること、カジノ・IRより防災対策や地場産業まもる施策を、などを要請していました。
広めの会議室で窓を開け換気しながら、と感染防止に配慮しつつ懇談開始。最初に吉野委員長から、府本組合や2月の団体訪問で協力を得た国あて「経済好循環署名」38団体分のコピーを提出。経産局産業課と中小企業課から要請項目の回答があり、府本部から団体訪問での聞き取りや地域の現状を訴えました。担当者からは「下請の経営を守りしっかり賃上げできるように取り組む」「地域経済の支えである商店街や地場産業を支援」「ものづくり補助金を使いやすく改善。広げて活用してほしい」などの回答がありました。

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