中小企業訪問を実施

 府本部の重点課題である「中小企業支援と最低賃金引き上げ」をめざす取り組みとして2月13日に中小企業団体訪問活動を行いました。10年目を迎えた訪問活動は四役中心に8人が3班に分かれ、7政党15団体(別日程含む)を訪問し、懇談しました。
昨年10月の消費増税が経営を脅かしている実態が各所で出されました。「価格を上げられず中小業者が増税分をかぶっている」(工業団体)、「食品は8%だが、肥料や水光熱費は10%。差の2%は農家の負担」(農民組合)。さらに「複数税率に対応するレジが買えず廃業した店もある」「スーパーが廃業し買い物難民が出ていると聞いた」「確定申告が9月までの8%と10月以降10%と8%の3種類の計算が必要で大変」(民商)。中小業者への補助金申請について、手続きが複雑で現場で働く町工場の経営者は書類作成に手が回らないところに労務コンサルタントが入り高い報酬を稼いでいるなどの話も出されました。
「全国一律最低賃金1500円以上」については、全労連の生計費調査で都市部も地方も1500円以上で差がないことなどを紹介すると、「儲かっている大企業の税率や保険料率を上げるなど応分の負担が必要」、「政府は低い方に合わせようとする。自営業者の自家労賃も最低賃金もどっちもまともに生活できる水準に上げていくべき」、「農家の時給は200円程度と言われている。最賃を1500円に上げてもらえばこちらも強く言えるので頑張ってほしい」、「親の貧困や過重労働で子どもに手が回らず、子の虫歯が多い。大人も歯痛は我慢して歯医者に行かず悪化する。健康のためにも労働組合ががんばって8時間働けば普通に暮らせる社会をつくってほしい」等々、多くの意見が寄せられました。

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