活動の特徴

　中小企業の経営は非常に厳しくなっています。全国一般は企業の経営分析を行い経営状況をつかんだ上で、経営者に対して労働条件改善のための経営改善政策を確立して、たたかいを進めていきます

　現在、大阪の最低賃金は１０２３円、これでは週４０時間、月１６０時間働いても収入は16.3万円です。これではワーキングプアーと言われる年収２００万円に届きません。
　時間給１5００円でやっと大人1人が生活していける賃金です。非正規雇用が労働者全体の40％となっている現在、一刻も早く最低賃金を大幅に引き上げる必要があります。

　現在の最低賃金は都道府県バラバラで、時給の高い都市部に人口が流出して地方経済の衰退・過疎化が進む問題にもなっています。東京など都市部は住宅費が高く、地方部の住宅費は安いもののマイカーが必需品、寒冷地の暖房費など、全国どこでも必要生計費はほぼ同じ、時間給換算で１５００円以上は必要です。全国どこで働いてもどんな仕事でも時間給１５００円以上の「全国一律最低賃金制度」を求めています。あわせて、各企業が賃上げできるよう中小零細企業への支援策も国に求めています。

　労働組合は職場で多数派を形成することが理想ですが、そこまで到らない場合や職場で１人だけの場合でも大丈夫です。全国一般大阪府本部には1700名の仲間が役員を中心に活動しています。
　大阪を４つの地域に分けて、その地域ごとに大阪府本部役員の担当が決められ、地域ごとに運動を具体化しています。そのなかで様々な知恵を出し合いながら応援することが出来ます。
　日常的な応援体制を作ることも可能です。たとえば、大阪府本部役員が加盟労働組合の話し合い（執行委員会）へ出席したり、団体交渉へ参加するなど、様々なかたちでバックアップすることができます。

　中央本部の全労連・全国一般労働組合には３万名の仲間が結集し、全国で行っている活動や経験を交流し、全国的な支援が必要であると判断した場合には、その具体化が話し合われます。
　また、全労連・全国一般はナショナルセンターである「全労連」に加盟し、大阪府本部はそのローカルセンターとしての「大阪労連」に加盟し、府下各地で活動しています。