近畿経済産業局と懇談

労働者の視点で中小企業支援を

３月10日、全国一般労組大阪府本部は中小企業支援の拡充を求め近畿経済産業局と懇談を行いました。
最低賃金引き上げのため社会負担料軽減など中小企業への支援や、コロナ禍での補助金・助成金の拡充や申請手続きの簡素化、大企業による下請いじめに対する監督強化、中小企業への官公需発注の増額、カジノ・ＩＲよりコロナ対策や防災対策、商店街などへの支援策拡充を－など「中小企業と地域経済の振興で内需拡大を求める要請書」にもとづく懇談。
約１時間の懇談は、要請項目に添って担当課から近畿経産局としての取り組みが紹介され、府本部からは職場の現状や１月に行った中小企業団体訪問で寄せられた声を伝え、中小企業への直接支援で労働者の賃上げや安定雇用で地域が元気になる施策を、厚生労働省など省庁の垣根を越えすすめていくよう求めました。

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