苦しい現状、消費減税・賃上げ支援を

中小企業団体と懇談

１月30日、毎年恒例となっている中小企業団体訪問を行い、「中小企業支援策の拡充」と「最低賃金全国一律制と大幅引き上げ」を求める署名への協力と、業界の状況や政策について懇談しました。

朝から南森町駅で組織化宣伝を行った後、３班に分かれて訪問。懇談では、「仕入れにかかる消費税と物価高が厳しい。食品だけで無く全部５％に」、「後継者不足が加速」、｢給付金があったコロナの時の方が倒産･廃業は少なかった｣「中企業は税率が高い、大企業は優遇されている」や「会員アンケートで52％が賃上げすると回答、しかし69％が防衛的賃上げ（業績改善は無いが人材確保などのために賃上げ）。価格転嫁は４次下請になると28％が全く転嫁されないかマイナス、という実態。下請法から改正された取引適正化法の周知が大事」など厳しい状況が語られました。また「虫歯治療のかぶせで使う材料（金銀パラジウム）が値上がりしているのに、収入に当たる診療報酬は７千円以上低く、治療するほど赤字になる」と、診療報酬の抜本改善・大幅引き上げの声や、「人件費を上げたいが商品を値上げすれば消費者に負担。中小企業支援の拡充が必要。大阪府市は選挙に無駄なお金を使わず、こっちに回して欲しい」と怒りの声も寄せられました。

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