2026年度運動方針を確立－第103回定期大会－

中小企業支援拡充で大幅賃上げ・最低賃金1700円以上に
均等待遇・ジェンダー平等社会の実現
全員参加の組合活動で仲間ふやしを

全国一般労組大阪府本部は9月20日(土)大阪市北区内で第103回定期大会を開催。2026年度運動方針と役員体制などを確立するとともに、「ジェンダー平等をめざすための行動宣言」を確認しました。

金城委員長は挨拶で、物価高騰が続く中、実質賃金が下がり続け、厳しい生活状況が続いていると報告。中小企業の倒産が増加しており、地域経済にも大きな影響を与えていると指摘。大変な情勢だが、組合員一人一人のつながりを大切に、全員参加の組合員運動で要求を実現出来る組織づくりを一歩一歩進めていこうと呼びかけました。
竹口書記長が2026年度運動方針案を提案。物価高騰を乗り越える生活改善、最低賃金と中小企業支援の運動推進、均等待遇・ジェンダー平等実現、いのち最優先の政治と社会、カジノ阻止など大阪の課題解決を重点課題として提起。要求実現の力となる組織の強化拡大へ「対話と学び合い」を重視した組合活動を進めることを提案。秋季年末闘争では、秋の組織拡大月間（10～12月）の取り組みや、年末一時金の要求目標３ヶ月などを提案。最低賃金が10月16日から1177円になることに関連し、時給チェックや全体の底上げを求めることを提起しました。
討論では、多くの発言者から医療・介護分野の厳しい状況が報告された他、それぞれの業種や組合の活動報告、楽しい交流活動を通じて組合員同士のつながりを強化していることなどが報告されました。

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