中小企業支援で地域を元気に

近畿経済産業局と今年も懇談

賃上げが物価高騰に追いつかず「実質賃金」マイナスが続き、私たちの生活はいっこうに改善しません。中小企業の経営も原材料費や人件費分の価格転嫁が進まず、苦しい状況が続いています。物価高を乗り越える賃上げや、まともに暮らせる最低賃金への引き上げを実現するためには中小企業への支援が必要です。

３月13日、大阪府本は毎年恒例となっている近畿経済産業局と懇談。地域経済を支える中小企業への支援拡充を求めました。
冒頭、「全国一律最低賃金制度と中小企業支援で経済好循環を求める」要請署名１３３団体分（労組27、政党２，企業・事業所など65、団体39）のコピーを提出。
経産局から、物価高や人件費増の価格転嫁が三次・四次下請などに広がらない状況を受け、下請二法（下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法）の改正案が３月11 日に閣議決定されたことや、首相官邸で価格転嫁や中小企業での賃上げを進めるための会議（車座）が行われている内容が紹介されました。
府本部からは「インボイス導入や後継者不足などで中小零細の廃業が相次いでいる」「原材料費高騰は価格交渉に応じてもらえるが人件費増は応じてもらえない」「大企業は人件費増分のかわりに他でのコストカットを強制してくる」など団体訪問で聞き取った内容や、「介護事業所のほとんどが中小企業なので厚労省だけでなく経産省としても支援を」「医療職場は価格転嫁が勝手にできない特殊な中小企業。何らかの補助をしてほしい」「病院は物価高や給食の食材など悪戦苦闘している。食品への補助がほしい」「フリーランスにとってインボイスの負担が大変」等々、職場や業界の状況を訴え、中小企業や労働者の生活を支えるための政策強化を求めました。

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