２５春闘勝利！３．６中央行動

 

最低賃金引き上げ、中小企業支援、交通安全政策　もとめ省庁交渉

全労連中央行動が３月６日に行われ、全労連全国一般は、中小企業庁・厚生労働省・警察庁との交渉を行いました。
厚生労働省では最低賃金の全国一律制や時間額１５００円以上の引き上げと、中小企業への賃上げ支援などを求めました。
中小企業庁では、１月に取り組んだ団体訪問で出された「価格転嫁をお願いしたら40年来の取引が切られた」「賃上げしたいが受注金額が20年間上がらない」といった声や、中小零細企業の廃業や人口減少と高齢化と言った地域の実情を訴えるとともに、低出生率で日本の人口が89万人（和歌山県の人口と同じ）減少していることにふれ「低賃金・不安定雇用を改善しない限り人口減は解消しない。そのために中小企業支援がもっとも重要」と訴えました。
警察庁では、自動車教習所労組のなかまが、電動キックボードの原付免許とヘルメット義務化、「マイナ免許証」について更新時期や検定などでの確認方法、自転車で酒気帯び運転した後の自動車運転や免許停止などの措置について警察庁の見解を求めました。

午前の交渉後、午後からは全労連･国民春闘共闘の決起集会、国会請願デモ、国会議員要請を行いました。