中小企業での賃上げに直接支援を

「賃上げしたくてもできない」－中小企業の現状と要望学ぶ

１月30日、毎年恒例となっている「中小企業団体訪問行動」が行われ、11人が４班に分かれ中小企業団体や企業、政党25ヶ所を訪問（別日程含む）。業界の状況や要望について懇談し、全国一律最低賃金制と中小企業支援拡充を国に求める「景気回復署名」への賛同を要請しました。

懇談では「原料や光熱費増は価格転嫁できるが人件費増分は受けてくれない」「30年賃上げがなく今の経営者は賃上げの仕方を知らない。府からの支援金があればそれを機に賃上げできる」「国の助成金は生産性向上など条件が合わず手続きも面倒」「国の直接支援や大企業に責任を果たさせることが必要」「飲食店で外国人客が増えてもスマホ決済の手数料がかかり、売上増にならない」「医療も国のＤＸ化に対応できず50代でも廃業」などきびしい実情や要望。
また、「最賃に連動してパート時給が上がったが正職員は後回し」との話や、コメ価格高騰の理由や農家の時給は10円で変わらずという農家、エアコンを使えば食費を削るという生活保護受給者の実態など様々な話が出されました。
政党でも大阪労連の必要生計費調査や岩手・秋田・奈良などの「賃上げ支援金制度」に大きな関心を持ち、野党の多くで「要求は同じ」と好意的に懇談。自民・公明では最低賃金全国一律制には否定的でしたが「賃上げしないと人材確保できないことは理解」「府の商工労働や中小企業支援は滞っている」などの発言がありました。

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