中小企業支援で賃上げを
業者団体・政党と懇談
1月28日、府本部は中小企業団体訪問を行い、業界の状況や政策などを聞き、「中小企業支援の拡充と最低賃金の改善による経済好循環の実現を求める要請署名」と、「全国一律最低賃金制度の創設と、時間額1,500円を求める要請署名」2つの団体署名への協力を要請しました。
訪問先では「雇用調整助成金があっても社会保険負担に消えていく。社会保険の負担が重く感じる」「社会保険負担軽減の要請は非常に良い取り組みだ」と歓迎されたり、「今の状況で賃上げは難しい」という意見に対して、時給1500円でも月22万円にならないこと、海外では最賃が上がっても国が中小企業の社保料を大幅免除しているなどを説明すると最賃署名も協力してくれた所も。
また、賃上げした企業への法人税減税の政策は「力のある企業への支援で企業の格差をいっそう広げるもの」「自分たちの仕事は時給700円くらいにしかならない。従業員に1500円払おうと思ったら下請単価は3000円必要」などいろいろな話を聞くことができました。