コロナ影響など中小企業団体と懇談

新型コロナウイルス感染拡大により、労働者・住民のいのちと暮らし、地域経済が深刻な事態となっています。

府本部は、中小企業支援の拡充と最低賃金の改善･引き上げで地域経済の活性化をめざしています。2月12日(金)、各業界団体や政党を訪問し意見交換を行いました。
2人1組で16団体8政党を訪問、時間が合わず資料を渡すだけの所が数件あったものの、懇談ではいろいろな状況が語られました。
「支援金が底をつき、借金をして家賃を払っている」「時短営業の協力金が支給に1ヶ月以上かかる」（商工団体）、「他県から作業員が来るのか、とコロナを理由にキャンセル」（建設）、「構造上コロナ患者を受けられないのに民間の受け入れが低いと報道され職員のモチベーションが下がっている」（医療団体）等々のきびしい状況が出されたほか、最低賃金の大幅引き上げについては、コロナで一番影響を受ける非正規労働者の待遇改善や、生活保護や農家の所得補償にもつながるので大事な課題、などの意見が出され、最低賃金引き上げの署名にも多くの団体で協力いただきました。寄せられた意見をもとに、3月に中小企業庁や近畿経済産業局への要請を予定しています。

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